●パート１からつづき これにより、日本国外の事業者が日本国内に向けて行う 「電気通信利用役務の提供」は国内取引として消費税の 課税取引となります。 そして、その役務の提供が国内事業者に向けて行われる場合 の課税方式には「リバースチャージ方式」が…