令和２事務年度における相続税の調査等の状況 パート２

●パート１からつづき

　　国税庁は、海外資産関連事案にも力をいれており、租税条約等

　に基づく情報交換制度やCRS情報などを活用して海外資産の保有状況

　の把握に努めています。

●　コロナ禍の影響もあり、海外資産関連事案に係る実地調査件数は

　５５１件（対前事務年度比５４％）と大幅に減少しましたが、社会

　活動の正常化に伴い、今後は調査件数の増加が見込まれます。また、

　令和４年度税制改正では財産債務調書制度等の見直しが検討されて

　おり、当局の富裕層に対する課税強化となりそうです。