状況を公表しました。
実地調査件数は５１０６件（前事務年度比４８％）と大幅に
減少しました。このうち申告漏れ等の非違があった件数は４４７５件、
申告漏れ課税価格は１７８５億円、追徴税額は４８２億円でした。
その中でも悪質だと判断され、重加算税が賦課された件数は７１９件
でした。実地調査1件当たりの９４３万円（対前事務年度比１４７％）
と過去１０年間で最高となりました。
● 無申告事案は、資料情報の収集・活用などの取組みを積極的に行って
課税処理に努めています。令和２事務年度においては、無申告事案の
実地調査1件当たりの追徴税額が１３２８万円（対前事務年度比１４８％）
と増加し、統計を取り始めた平成２１事務年度以降で最高となりました。
（パート２へつづく）
