● 民法改正により、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で居住用不動産の
遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと
推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになります
（２０１９年７月１日以後に行われる遺贈または贈与から）。
結果として、配偶者は改正前に比べ、より多くの財産を取得することが
できるようになります。
● 改正前の民法では、被相続人が生前に配偶者に対して居住用の不動産
贈与をした場合、その贈与は遺産の先渡し（特別受益）をしたものとして
取り扱われ、遺産分割の際に、配偶者が受け取ることができる財産額が
その分減らされていました。
（パート２へつづく）
