● 法務省の法制審議会に設けられた民法（相続関係）部会は、
1月に民法の相続分野を見直す要綱案を全会一致で決定し、
「民法（相続関係)等の改正に関する要綱案」を公表しました。
要綱案は、その後の法制審議会の総会における審議・採決
の結果、２月１６日に民法改正にかかる要綱として原案どおり
採決されました。
● 約３年にわたる調査審議を経て決定された今回の要綱は、
現行の相続法で見直しが必要とされる、配偶者の死亡により
残された高齢配偶者の生活保障を図る等の問題について方策
を講ずる内容となっています。
要綱に盛り込まれた具体的な内容は、配偶者の居住の権利
を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを
認める方策、自筆証書遺言の方式緩和などについてです。
（パート２へつづく）
