●介護サービスの種類
在宅サービスでは訪問介護や老人保健施設へ通所、短期利用、
介護用品レンタル、住宅の手すりや段差解消改修等があります。
施設サービスは介護老人施設等の入所です。利用費用は限度額内、
原則１割負担です。全財源のうち半分が保険料で賄われ、
残りは国、都道府県、自治体が負担しています。
●サービス利用と負担の在り方
介護が必要と感じた時に自治体の高齢者福祉課や在宅介護支援
センターに認定の申請をすると、調査員が日常の心身状況調査をし、
主治医の意見書を作成してもらいます。審査・判定で要介護・支援
と認定されたら、区分によりケアマネージャーに相談の上、サービス
の種類や程度の計画書を作成した上で、サービスが利用できます。
平成２４年現在、認定者は５００万人を超え総費用は９兆円に迫
っています。制度開始より１２年で２、５倍に膨れ上がっています。
これからの高齢者人口を考えると制度維持には給付と負担の
在り方を洗いなおす必要があるでしょう。
