●パート１からつづき
このタックスヘイブン対策税制は、租税負担割合が２０％
未満等の外国子会社等の所得を内国法人等の所得とみなし、
その外国子会社等の株式等を一定以上保有する日本の内国法人
や居住者の所得に合算して課税する制度です。
ただし、租税負担割合が２０％未満でタックスヘイブン
対策税制の対象となる外国子会社等に該当する場合でも、その
外国子会社等が、事業を行っている等の制度の適用除外基準を
満たす場合には、合算課税の対象となりません。
パナマ文書の流出により、今後タックスヘイブンを利用
した、租税回避行為に対する監視の目がより一層厳しくなると
予想されます。
