● 中米パナマの法律事務所から流出した文書、いわゆる
「パナマ文書」に関連してタックスヘイブンにかかる
報道が注目されています。
文書が流出したパナマの法律事務所は、タックスヘイ
ブン（租税回避地）と呼ばれる国や地域で会社の設立
などを手がけていたとされ、課税逃れやマネーロンダリ
ングを行った企業名や個人名が明らかになると関心が
集まっています。
無税や軽課税であることから租税回避に利用される
タックスヘイブンは、これまでも問題視されてきました。
日本の税制では、タックスヘイブンに所在する子会社
等を通じて租税回避を図る行為を規制するため、タックス
ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）を設けています。
（パート２へつづく）
