平成２１年度税制改正案が１月２３日閣議決定され、国会に提出されました。
事業承継税制については、租税特別措置法に規定が設けられています。
中小企業の事業承継に必要となる非上場株式について、贈与税と相続税の納税が猶予され、
一定の場合には納税が免除されることになります。
贈与税の納税猶予制度では、贈与税の全額が贈与者の死亡の日まで、その納税が猶予されるのに対し、
相続税の納税猶予制度では、課税価格の８０％に対して相続税額が後継者の死亡等の日まで猶予されます。
また、納税猶予制度の適用開始日については、贈与税は平成２１年４月１日以後適用されるのに対し、
相続税は、平成２０年１０月１日以後の相続から適用されます。
