金融機関（銀行）は、企業の決算書を見て、貸付金、仮払金、仮受金などの「雑勘定」と言われる
科目に対してよい印象を持ちません。
これらは、正常な商取引ではあまり発生しない科目であったり、臨時に適用された仮の科目として
処理されていることを意味している科目です。 これらの勘定科目が存在するだけで企業の価値を
落としてしまうのです。ですから融資を受けたい企業は、できる限りこれらの雑勘定をなくすように
努めることが大切です。
特に、雑勘定の中でも、金融機関（銀行）が融資している企業の決算書で最も嫌う勘定科目は
「貸付金」です。嫌うというような生易しいものではなく、あってはならない科目と言っても過言
ではないかもしれません。
なぜかというと、金融機関（銀行）は、申し込まれた際に、資金使途を確認します。
資金使途の大前提として「商取引に基づく裏づけのある健全な資金」である必要があります。
商取引に基づくものですから、運転資金であったり、設備資金の資金使途以外は通常考えられません。
ところが、貸付金は「また貸し勘定」とも言われ、銀行から借りたお金を他人（法人を含む）に
また貸していることを物語る勘定科目であり、商取引に基づかない勘定科目の典型例です。
ですから、資金使途を逸脱しているということから、金融機関（銀行）が融資取引をしている企業の
決算書に本来あってはならない科目なのです。
ですから、金融機関（銀行）が企業を評価するうえで決算書に貸付金が存在していること自体で評点
が低くなってしまう可能性があります。
