● 平成26年1月から制度がスタートしたNISA（少額投資非課税制度）の利便
性を図る改正が行われます。
上場有価証券の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の適用が平成25年12月
で終了し、新たな株式投資の優遇措置であるNISAに期待を寄せる株式市場
関係者は少なくありません。ただ、現行の制度では、NISA口座を開設する
金融機関は最長で4年間変更できず、また、一度開設したNISA口座を廃止
した場合、同一勘定設定期間中はNISA口座の再開設はできません。
● これらの点について、NISAの更なる利便性の向上の面から、
◕NISA口座を開設する金融機関について、１年単位での変更を認める
◕NISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間であっても再開設する
ことを認める
改正が行われることとなりました。 （パート２へ続く）
