● 会社経理においては領収書や契約書の保存が必要となりますが、
それらの書類等を保管しておく場所の確保は大きな問題です。
この点にかかり、平成２７年度の税制改正では、国税関係書類の
スキャナ保存制度の要件が緩和され、金額にかかわらず領収書や契約
書のすべてが制度の対象とされました（改正前は、金額３万円未満の
領収書や契約書が対象）。
● 金額基準の廃止により、制度を活用する事業者の増加が期待されて
おり、改正後の新しい制度は、平成２７年９月３０日以後に提出する
申請書にかかる国税関係書類から適用されます。
スキャナ保存の承認を受ける場合、スキャナ保存をもって国税関係
書類の保存に代える日の３月前までの申請が必要になります。
（パート２へつづく）
