●パート１からつづき
平成２５年度の税制改正により、平成２７年1月以降に発生
した相続・遺贈から相続税の基礎控除が３，０００万円＋
６００万円×法定相続人数と改正前の６割に縮減され、今後、
相続税の申告は増加すると予想されることから、相続にかかる
関心は高まっています。
● また、最高裁判所の司法統計年報によると、５，０００万円
以下の相続財産での争いが、相続財産をめぐる争いのおよそ
７５％を占めており、「遺言控除」の創設が検討される背景
には、相続財産をめぐる争いを防ぐ手立てとして、これまで
以上に遺言の活用が期待されていることがあると考えられます。
