● 自由民主党の政務調査会家族の絆を守る特命委員会で、「遺言控除」
の導入が検討され、注目されています。
「遺言控除」とは、亡くなられた被相続人の遺言に基づいて相続が
された場合に、相続税の基礎控除に上乗せして一定額を控除する制度です。
導入されれば、遺言に基づいて遺産分割を促進することで遺産分割
をめぐる紛争の抑止につながり、また、介護による貢献に見合った
遺産相続を促進することが期待されます。
● 委員会の資料でも示された日本公証人連合会のＨＰの「平成２６年に
おける遺言公正証書等作成件数について」によると、平成２６年の遺言
公正証書作成件数は１０４，４９０件で、相続・遺言に対する関心が
高まっており、遺言公正証書の作成件数が増加傾向にあることが
わかります。
（パート２へつづく）
