●法人課税に関する改正
◕復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税
額は、法人税から控除（還付）できることになります。
◕交際費課税については、資本金の有無にかかわらず、飲食（社内飲食を除く）
費用の50％までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と
選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
◕使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●消費課税に関する改正
◕簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第６業種となり、仕入れ
率40％、金融及び保険業は50％に改正されます。平成27年4月1日以後に
開始する課税期間から適用。
◕自動車税制については、取得税は、段階的引き下げ消費税10％時には廃止。
軽自動車は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
