●税制調査会で検討される
安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に
登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。
専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。
人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会に
するため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論され
てきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとして
いるのか見てみたいと思います。
●配偶者控除の境界１０３万円の壁
しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者（妻）の収入が年103万
円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。
妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円
を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶
者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に
家族手当を支給するところが多いのも現状です。（パート２へ続く）
