●パート１からの続き
会社の再雇用基準が適用できず、希望者全員の継続雇用
義務化は次の予定です。
61歳まで 平成25年4月〜28年3月
62歳まで 平成28年4月〜31年3月
63歳まで 平成31年4月〜34年3月
64歳まで 平成34年4月〜37年3月
65歳まで 平成37年4月〜
●気になる人件費と働く能力や意欲
最近の厚労省の調査でも定年を迎えた43万人のうち10万人以上は
継続雇用を希望しませんでしたが、年金支給開始が遅れると継続雇
用希望者は増えるかもしれません。人権費の増大のみならず能力の
低い社員も雇用義務を生じると労働生産性の問題も懸念されますし
若年者雇用にも影響が大きそうです。今までは基準に満たなかった
場合は継続雇用をしなかった場合でも雇用義務が生じます。そして
健康状態、出勤率、勤務態度、業績評価等の基準で対象者を絞って
いたところを本人が希望すれば選別はできなくなります。但し、審
議会の指針では企業負担が重くならない様に勤務態度や心身の健康
状態が著しく悪い人は対象外とできるとしています。
