● 国税庁は、平成１３年に発遣した、いわゆる「がん保険」通達
を改め、新たに、法人が支払う「がん保険」の保険料の取扱いの
変更を行いました。
● 「がん保険」については、現在のがん保険の商品全体の実態が
平成１３年の通達発遣時とは変化しており、保険契約を解約した
場合の解約返戻金の返戻率が相当高くなっている事例が散見され
る等の事情もあり、支払保険料の全額を損金にできるこれまでの
取扱いについて、商品の実態に合わせる方向で見直しが検討され
てきました。
● 公表された新しい通達では、「がん保険」の支払保険料に含ま
れる前払保険料については資産計上することとされ、具体的には
平成２４年４月２７日以後、新たに契約する「がん保険」の保険
料から、支払保険料の２分の１相当額を資産計上することとなり
ます。なお、平成２４年４月２６日までの既契約分については、
改正前の通達の取扱いによるとされています。
