● 国税庁は、2013年度査察白書を公表しました。
それによりますと、2013年度に着手した査察事案185件では1事件当たり、着手日に
延べ158名を動員し、45箇所を調査しました。告発した査察事案118件では1事件当た
り、着手から告発まで８ヶ月の調査期間を要し、調査期間が１年を超えた事件は
26件、うち最も長いものでは約２年というのもありました。
● 国税庁では、「検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対
して厳正に対応するため、国際化への対応やＩＣＴ（情報通信技術）への対応にも
力を注いでいる」といいます。
国際化への対応では、税務行政執行共助条約が発効するなど、我が国の情報交換
ﾈｯﾄﾜｰｸが拡充するなか、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の
専門部署による調査支援や租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用
しております。
2013年度に処理した事例においては、7事件延べ11回、外国税務当局に情報提供を
要請しました。このうち、国税査察官を外国税務当局に派遣して事案の概要を説明
した上で要請を行ったものなどがありました。
