国税庁・査察事案1事件当たり、8ヶ月の調査期間を要する!? パート2

 ●パート1からつづき
   また、外国税務当局からの情報提供要請を受け、3事件について、国税査察官
  が調査を行いました。さらに、OECDが開催する「税と犯罪に関する会合」
  などの国際会議に出席し、脱税等への対応について意見交換を行っております。


 ● 他方、経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察部の専門部署による
  調査支援やデジタルフォレンジック用機材を活用するとともに、関係機関と連携
  して電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行っております。
   また、電磁的記録の解析に必要な技術の向上等を図っており、2013年度に処理
  した事例では、パソコンのハードディスクから消去された会計データを復元し
  証拠化を行い、真実の取引金額を把握したものなどがあったといいます。
   このように、国税査察官は、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な
  脱税者の摘発に全力を挙げております。