近年、中小公企業の経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が困難になるなど、
事業承継は中小企業にとって、重要な経営問題になっています。
調査によると中小企業の社長さんの平均年齢は57歳だそうです。20年ぐらい前の調査では、
52歳でした。5歳ぐらい年齢があがっています。
２００６年版の中小企業白書によれば、年間で29万社が廃業している。そのなかで約7万社が
後継者不在を第一の理由にあげている。また雇用の喪失は毎年20万〜35万人上ると推定され
ています。
日本を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から、事業承継円滑化が喫緊の
政策課題になってきたわけです。
そこで、「中小企業経営承継円滑法」が平成20年5月9日国会で可決成立し平成20年10月1日
施行されました。
我が国の全企業421万社のうち、９９.７％は中小企業です。中小企業は我が国経済の基盤
を形成する存在です。
たとえば、10社あれば10通りの事業承継があると思います。企業をとりまく経営環境が
違っているからです。商法、新会社法、民法、税法などいろいろな法律のなかから最も
適した、その会社に適合した事業承継をコンサルティングできるように、いろいろな法律
に、より精通してお役に立っていきたいと考えています。
