課題は「ねじれ国会」への対応

 ● 菅直人首相と小沢一郎前幹事長が真っ向から対決した
  民主党代表選は、菅首相の大勝で幕を閉じた。
  菅首相続投で、小沢氏が廃止を示唆した党政策調査会
  存続する見通しとなり、党政調直属の税制改正プロジェクト
  チーム(PT)が政府税調と平行して税制改正を議論する今年
  の枠組みもほぼ確定。


 ● さらに、税制抜本改革・社会保障PTも、菅首相の再選を
  受けてようやく発足する。このPTでは、今後の社会保障
  在り方とその財源となる消費税増税について議論する見通
  しだ。 税制改正PTでは地球温暖化対策税(環境税)や
  法人税率引き下げが主な論点となる予定で、税制抜本改革
  PTとはすみ分けをしていくことになっている。
  

 ● 民主党はさらに、税制抜本改革PTを超党派による消費税
  議論の場に位置付けようとしている。
  超党派で真剣に社会保障と財源について議論すれば、消費税
  増税は避けては通れないのではないか、というのが民主党
  の思惑だ。


 ● ねじれ国会では、税法も含めてすべての法律が与党単独で
  は成立できず、野党との協力が不可欠。
  政府税調では制度上、超党派の議論はできない為、党税調が
  その役割を担うことになる。
  民主党は野党の協力を取り付けて、消費税率引き上げへの道
  を開こうとしているが、菅首相のリーダーシップが問われてくる。