● 平成26年度の税制改正大綱に盛り込まれた交際費課税の緩和措置が
注目されています。
消費の拡大を通じ経済の活性化を図る狙いから、大企業においても、
社内接待費を除く飲食費について、50％の損金算入を認めると
いうものです。
● 法人が支出する交際費等については、原則、その全額が損金不算入
とされていますが、いわゆる5000円基準により、一定の要件のもと、
１人当たり5000円以下の取引先等との飲食費は、現行制度においても
交際費等から除外されています。
また、資本金又は出資金1億円以下の中小法人の交際費については、
800万円まで損金算入が認められます。（パート２へ続く）
