● 評価対象の数も異なり、「公示価格」の場合、都市計画区域内及び
都市計画区域外の公示区域であり、3月に発表された平成26年1月1日
現在の「公示価格」は、全国の標準値23380地点を評価対象にして
います。
● これに対し、「路線価」は全民有地が対象とされており、平成25年
分の宅地にかかる標準地は約36万2000地点でした。平成26年分（平成
26年1月1日）の「路線価｝も、例年どおりであれが、7月に公表される
予定です。
平成26年の「公示地価」は、全国平均で依然として下落しているも
のの、三大都市圏の平均は、6年ぶりに住宅地・商業地ともに上昇に
転じていることから、「路線価」についても都市圏の上昇が
予想されます。
