軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」 パート2

 ●パート1からつづき
   こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者
  の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。


 ● 複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは
  間違いありません。税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載
  した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、
  制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は
  軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理
  方式を使うそうです。