● 平成２８年度与党税制改正大綱（12月16日公表）には、自民党税制
調査会が１２月１０日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率
制度に関する内容も盛り込まれました。
軽減税率は、消費再増税が実施される平成２９年４月に導入し、
「酒類・外食を除く飲食料品」などに８％の税率据え置きを認める
方向で固まっています。
● ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された
場所で食事を提供すること」となります。つまり店で食べれば外食扱い
で税率１０％となりますが、持ち帰れば８％の軽減税率が認められるの
です。
大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、
コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで
食べるときは軽減税率に含まれるようです。
（パート２へつづく）
