●パート１から続き
消費税の軽減税率制度については、大綱で、「関係事業者を含む国民
の理解を得た上で、税率１０％時に導入する」とされました。
また、「平成２９年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、
安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とありますので、
今後の検討動向が注目されます。
● なお、国・地方を通じた法人実効税率は、平成２７年度は現行の
３４．６２％から２．５１％引き下げられ３２．１１％に、また、
平成２８年度は３１．３３％にと、２段階の引下げが予定されており、
平成２７年度税制改正では、それに伴い課税ベースの拡大が予定
されています。
