●パート１からつづき
また、新たに創設された「保険契約者等の異動に関する
調書」は、契約者の死亡により契約者の変更の手続きが
行われた場合に、保険会社等が税務署へ提出するものです。
この調書の提出により、相続税の課税対象となる解約返戻金
相当額等の情報が税務署に把握されます。
● これまで税務調査で散見されていた、本来相続税が課される
にもかかわらず申告を怠っていた事案、また、所得税の所得金額
の計算上控除できない旧契約者の払込保険料を控除していた事案
等については、より一層、厳しい目で調査のメスが入ることに
なります。
