● 調査事例をみてみますと、会社役員Ａは国内・海外で会社を経営
するほか、不動産や有価証券を保有し、海外で資産を運用するなど
して多額の所得を得ながら適正な申告をしていませんでした。
調査の結果、海外の投資ファンドから送付されていた財務諸表や
税務関係書類を無視して所得を申告せず、貸付金の受取利子の計上
等についても税務処理を行わず、4年間で約4億5千万円を申告除外し
ていたことから、約5900万円の税額が追徴されました。
● 国税局では、定期人事異動後の全国の国税局長会議等において、
適正・公平な課税に向けた税務調査の重点業種の選定、重点課題の
位置づけで、引き続き富裕層への調査に力を入れることが確認され
ており、海外送金調査などの法定調書のほか資料収集の充実を図り
、申告漏れには厳しく対処していく方針です。
近年の所得税調査は、富裕層をはじめ、社会的波及効果の高い、
かつ、高額・悪質を優先した深度ある調査が特徴となっております。
