●人口構成に見るこれからの介護の行方
日本の労働力人口を予測すると今後50年で3分の1が消失すると言われ
ています。今後労働市場に元気な高齢者や長期に働く女性も増えてくる
事でしょう。現役世代1人が支える高齢者は1950年から2050年の100年で
10倍に増えると予測されています。
長寿社会は介護の長期化をまねき、現在平均介護期間は3.8年ですが、
10年以上の方も1割はいます。50歳代前半で配偶者と自分の両親の4人が
生存している場合の介護する確率は62％という統計もあります。今後企業
は介護を担う社員が増えていく事を意識する必要があるでしょう。
●社員の介護をどう考えるのか
家族の介護や看護の為に離職・転職した人は、2006年10月からの1年間で
14万人以上、対前年比率は4割増加したという総務省のデータがあり、この
うち男性は2万人以上、過去5年で74％増、年齢も40歳から59歳が41％をし
めています。今後介護の為の離職、転職が増え経験を積んだ社員層の離職
で人的損失が生じるかもしれません。又、若年者を育てる教育の担い手が
足りない事態もあるかもしれません。介護はリスクマネジメントを必要と
すると言っても過言ではないでしょう。企業はこのような事態に備えて社
内制度の中で時間管理や業務体制をどうしていくのかを考える事が必要と
なっていくでしょう。（パート２へ続く）
