●解雇予告手当とは
使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告
をしなければならない（労働基準法20条）と言う規定により、30日前
の予告をしない場合は、30日に不足する平均賃金を支払わなければ
ならない（10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払
う）。この場合に支払われる賃金が解雇予告手当です。
解雇予告手当は、昭和23年8月18日付の基収第2520号において、
「解雇予告手当は労働の対償となる賃金ではないから、必ずしも
通貨支払、直接支払などの要件を具備しなくても差し支えないと解さ
れるが、労働者の予測しない収入の中絶を保護するものであるから、
賃金に準ずるものとして通貨で直接支払うよう指導されたい」との
ことから賃金ではないので社会保険料や労働保険料の対象には
ならないとされてきました。
また所得税法においては、解雇すなわち退職を原因として一時に
支払われるものであるところから賃金（給与所得）ではなく、退職
所得に該当することとされています。
