● 2014年度税制改正における土地、住宅税制関係では、「特定居住用財産
の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の1億5千万
円から1億円に引き下げたうえで、その適用期限が2015年12月31日まで2年
延長されますが、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
の特例」及び「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」に
ついても、その適用期限が2015年12月31日まで2年延長されることに
なりました。
● 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」は、
個人が所有期間5年を超えるマイホームを買換え譲渡損失が生じた場合に、
買換資産に係る住宅借入金等の残高があるなど一定の要件を満たす者に
限り、その譲渡損失の金額について、給与所得や事業所得など他の
所得との損益通算ができるものです。
そして、控除しきれなかった譲渡損失については、その年の翌年以後
3年分の各年分の総所得金額等からの繰越控除ができます。
また、同特例は、住宅ローン控除との併用適用もできます。
