● 国税局は、事前照会に対する文書回答事例「診療情報
提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の
取扱いについて」を公表し、患者の診療状況を示した病院から
病院への紹介状の作成料が医療費控除の対象となる医療費に
該当すると回答したことを明らかにしています。
● これは、当初診療を行ったＡ市民病院からいわゆる紹介状を
受け取り、紹介先のＢ整形外科医院にその紹介状を交付して
引き続き治療を行った際の、Ａ市民病院に支払った健康保険が
適用される紹介状の作成料である文書料の取扱いについて
照会された事例です。 （パート２へ続く）
