● 国税庁は、同庁のwebサイトに「相続税の申告要否判定コーナー」
を開設しています。
相続税の申告は、相続財産等の合計額が基礎控除額を超えた場合
に必要になりますが、この基礎控除額は、平成２５年度の税制改正
により縮減されています。
● 改正前の基礎控除は（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）
でしたが、平成２７年1月１日以降に発生した相続・遺贈から
（3000万円＋600万円×法定相続人の数）となり、改正前の６割
に縮減されました。
これにより、現在４％程度の相続税の申告割合は、地価の
高い都市圏を中心に増加すると予想されます。
（パート２へつづく）
