●パート１からつづき
公開された「相続税の申告要否判定コーナー」は、増加が見込まれる
相続税の申告に対応するため、相続税の申告が必要か否かを自ら判定
するための計算ツールです。
法定相続人の数や個別の財産・債務の価額等を入力すると、基礎控除額
などを自動で計算し、相続税の申告の要否について、おおよその判定を
行うことができる仕組みになっています。
●実際の画面では、案内に従って、
１、法定相続人の数を入力
２、相続財産等〔相続財産（土地等、建物、有価証券、現金・預貯金、
生命保険金等・死亡退職金等、その他の財産（ゴルフ会員権、貴金属、
宝石、家庭用財産、自動車、書画・骨董、生命保険契約に関する権利など）、
相続時精算課税適用財産）、債務及び葬式費用、相続開始前3年以内の
贈与財産〕を入力
する流れになっています。
