●パート１からつづき
積立型の少額投資NISAの創設
制度の内容は、積立投資限度額年間４０万円、期間２０年、その間の
配当等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISA
とは選択適用となっています。
上記改正は、平成３１年分以後の所得税からの適用となっています。
●リフォーム減税の拡充
既存住宅（特定の増改築等含む）の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の
耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額（税額控除）
は最大６２，５万円、自己の資金による場合は最大５０万円となる措置が講じ
られています。また、固定資産税（工事翌年度）も３分の２減額になります。
一定の耐久性向上改修工事とは、５０万円を超える工事で、1小屋裏、2外壁、
3浴室、脱衣室、4土台、軸組等、5床下、6基礎若しくは、7地盤に関する劣化
対策工事又は給配水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、
認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成２９年４月１日から平成３３年
１２月３１日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。
