所得税(個人)の節税対策 

   今、所得税(個人)の確定申告の真っ最中ということもあり
  所得税の節税についてお話ししたいと思います。実際のところ、法人
  と比較し個人の節税は限られています。数少ない個人の節税のうち、
  今回は、小規模企業共済について説明したいと思います。
  小規模企業共済とは、個人事業者や会社役員の為に国が運営している
  共済制度であり、いわば経営者の退職金制度です。

  加入資格:常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業では5名以下)
       の個人事業者及び会社役員
  掛 金 :月額1000円〜70000円の範囲内で自由に選ぶ事ができ、
       増額・減額が自由にできます。
  メリット:1、国が全額出資している独立行政法人が運営している為、
        安心・確実です→全国で約125万人の方が加入しています。
       2、掛金は全額所得控除できます。
         →掛金×(所得税率+住民税率)分の税金が節税できます。
        (例)掛金月額:7万円  課税所得1000万円の方
           所得税・住民税合計 
            加入前2768000円→加入後2406800円
             「節税額 361200円です」
       3、受取った際は退職所得もしくは公的年金等の雑所得扱い
         となります。→共に税制面で非常に優遇されています。
       4、事業資金の貸付制度の充実
          →今までの合計掛金の一定の範囲内(通常8割程度)の
           金額を低利率で即日融資を受けることが可能です。
 
   このように、小規模企業共済は税制面を始め多くのメリットがあります。
   来年の確定申告を見越して早めに加入してみてはいかがでしょうか?