●パート1からつづき
・申告・納付のデジタル化の推進(マイナポータル等を通じて
生命保険料データ等、納税者が入手できる情報が増え、確定
申告や年末調整の電子化が進み、手続の省力化が図られる)
● また、課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)では、
下記の内容が期待されています。
・申告内容の自動チェック(マイナンバーや法人番号を活用)
・軽微な誤りのオフサイト処理(納税者等に対して手紙・電子
メール等による接触)
・調査・徴収でのAI活用(AIを活用して、調査必要度の判定を
精緻化し、納税者の納付能力の判定を行う)
目覚しいスピードで進化を続けるデジタル化の波が、税務行政の
効率化に拍車を掛けることになりそうです。