被相続人の財産は、遺言がなければ、遺産分割協議が成立するまで、
相続人（数人いる場合）の共有になります。不動産など所有権のある
財産は共有、株式など所有権以外の財産は準共有となります。
準共有は、共有を準用しますので、結果的には共有と同じ取扱になります。
（１）不動産の共有
遺産が未分割であれば、各相続人はその不動産について、その持分（法定
相続人）に応じて使用、収益、処分ができます。不動産が賃貸物件（ｱﾊﾟｰﾄ等）
であれば、それから生ずる果実（賃料）について、各相続人は法定相続分に
応じて取得し、また、その所得（不動産）が一定額を超えると確定申告義務
を負うことになります。
そして、分割協議が成立すると、その物件を相続した者が相続開始時に遡って
当該物件を取得したことになります。しかし、その果実（賃料）については、
遡及することなく、遺産分割協議成立後の相続分に応じて当該賃料を取得し、
確定申告します。
（２）株式の共有
株式も不動産とその取扱は同じです。その果実たる配当は、法定相続分に
応じて取得し、源泉税も法定相続分に応じて負担します。また、確定申告の
手続きも同様です。
しかし、株式には、財産権のほかに「株主総会における議決権」があります。
この議決権について、相続株が共有状態（未分割）にある場合の議決権行使
については、会社法は次のように定めています。
「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての
権利を一人定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ
当該株式についての権利を行使することができない。
ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限り
ではない。」と規定しています。
したがって、オーナ株が相続でもめている場合には、総会が開催できない、
あるいは、一部少数株主による支配が行われることもありますので、
留意が必要です。
