130万円と103万円の扶養基準 パート2

 ●103万円とは
   103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄
  です。給与収入の場合、給与所得控除があり、最低65万円を
  給与収入から引く事ができ、さらに基礎控除38万円があるので 
  合計で103万円までは所得税がかかりません。
  
  ◕年収が100万円以下の場合・・・所得税はかかりません
  ◕年収が100万円超から103万円以下の場合・・・所得税はかかりません
   が住民税がかかります。
  ◕年収が103万円超の場合・・・所得税も住民税もかかります。
   又、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養
   手当等の給与制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者 
   の収入によっては手当が打ち切られたりする事もあるでしょう。 
   ですからその基準を確認しておくと良いでしょう。