年金にかかる申告不要制度の見直し パート２

　●パート１から続き
　　　ただし、支払われる年金の額が少額であることにより源泉
　　徴収を要しないこととされる公的年金等については、
　　これまでと同じく申告不要制度の対象外とはなりません。
　　　よって、支払われる公的年金等の額が少額である理由に
　　より、源泉徴収されない年金の支払いを受ける場合は、
　　申告不要制度が適用されます。
　　　なお、改正による申告不要制度の見直しは、平成２７年分
　　以後の所得税について適用されることになります。