●パート１から続き 住宅の買換えについては、含み損を抱える世帯は譲渡損失が大きな障害と なっており、特に、地価が高騰したバブル期に住宅を取得した人は多額の 含み損を抱えていることが多いとされております。 同特例は2013年12月末が適用期限でしたが、…

● 2014年度税制改正における土地、住宅税制関係では、「特定居住用財産 の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の1億5千万 円から1億円に引き下げたうえで、その適用期限が2015年12月31日まで2年 延長されますが、「居住用財産の買換え等…

●パート１から続き 一方、平成26年10月1日以後に「消費税簡易課税制度選択届出書」 を新たに提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期 間から、改正後のみなし仕入率が適用されます。 ● なお、簡易課税制度は、課税売上げに係る消費税額に、み…

● 平成26年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する課税期間 から、消費税の簡易課税制度の「みなし仕入率」が見直されます。 ○改正後の「みなし仕入率」 第1種事業 卸売業 ９０％ 第2種事業 小売業 ８０％ 第3種事業 製造業等 ７０％ 第4種事業 そ…

ここは、熊本の「あじさいの名所」と言われているそうです。 この時期は、「あじさい」がとても似合います。 ミツバチが、おいしそうにあじさいの蜜を飲んでいました。

宇土市に行く機会があった為、「あじさい園」（紫陽花）に 寄ってみました。色とりどりの紫陽花を見ることで、季節を 感じることができ、ゆったりとした気持ちになることが できました。

●パート１から続き この制度で気を付ける必要があるのは、「取得」と「事業の用に供する」 時期についてで、指定期間である、平成25年4月1日から 平成27年3月31日までの間に、経営改善設備を「取得」し「事業の用に 供する」必要があります。 ● 例えば、6月…

● 昨年の平成25年度税制改正において、特定中小企業者等が経営改善設備 を取得した場合に特別償却又は法人税額を特別控除できる措置が講じられ ました。 ● この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、「認定経営革新等 支援機関」による経営改善に関…

●パート１から続き 株式分割は株を買う人だけではなく、買い手が見つかりやすくなる為 株を保有している人にも歓迎されて、結果的には株価が上がることが 珍しくありません。 １株を1、1株に分けるといった分割もあります。100株を持っている 人の手持ちが10…

● 企業が発行済みの株式１株を２株に分けたり、５株に分けたりする ことを株式分割といいます。一つのものが半分になれば、普通価格も ２分の１になり、より少ない金額で買うことができるようになります。 １株を２株に分けると千株を持つ人の株は自動的に２…

「ポピーまつり」ということで、色とりどりの「ポピー」が 美しく咲いていて感謝でした。 秋には「コスモスまつり」が開かれるとのこと。楽しみです。

阿蘇・俵山で行われている「ポピーまつり」に 愛犬 May （トイプードル・1才）をつれて、25日の日曜日に行ってきました。 当日は、天気にも恵まれ、多くの方が来られていました。 ポピーはとても可憐で美しく咲いていて、大いに癒されました。

● 評価対象の数も異なり、「公示価格」の場合、都市計画区域内及び 都市計画区域外の公示区域であり、3月に発表された平成26年1月1日 現在の「公示価格」は、全国の標準値23380地点を評価対象にして います。 ● これに対し、「路線価」は全民有地が対象とさ…

● 土地等の価格の基準となる代表的なものに、「公示価格」と「路線価」 があります。 「公示価格」は国土交通省がとりまとめており、「路線価」は国税庁 がとりまとめています。どちらも毎年1月1日時点で評価を行っています が、「公示地価」は、一般の土地…

● 領収書に貼られる印紙が見直されました。 平成26年3月まで、印紙税法では売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 （領収書）について、記載された受取金額が3万円未満のものは非課税として おり、印紙を貼る必要はありませんでしたが、平成26年4月1日以後…

● いまや企業事務にパソコン等のOA機器は欠かせない状況ですが、平成26年4月9日 をもって、Windows XP、Office 2003、Internet Explorer6のサポート期間が終了 し、これに伴い、パソコンやソフトウェア等の入替えを行った企業も少なくない ようです。 これか…

● 法人の決算業務の真っただ中。よく社長さんが言われることに「勘定あって銭足らず」 という表現があります。少しここで、この言葉について考えてみたいと思います。 言うまでもなく「勘定合って」とは「利益が出ている」という意味で「銭足らず」とは 「資…

●パート１から続き この訴訟は、請求金額が２３００億円超に上る大型事案であり、動向が 注目されています。 昨年１０月３０日、１審の東京地裁は、旧武富士の更生会社であるＴＦＫ 株式会社の請求を棄却したところ、これを不服としたＴＦＫ株式会社は 控訴…

● 最高裁がいわゆるグレーゾーン金利を違法と判断し、過払い金の返還 請求が相次ぎ、資金繰りが悪化した金融機関の中には破綻したところも ありますが、大手消費者金融の一つであった旧武富士の更正会社である ＴＦＫ株式会社は、旧武富士が納めた法人税の還…

●パート１から続き 今回の住宅ローン減税の拡充措置では、一般住宅に平成26年4月〜平成 29年12月に居住した場合、控除率及び控除期間については従前と変更は ないものの、借入限度額が4000万円に引き上げられることから、各年の 控除限度額は40万円となり、…

● 平成26年４月からの消費税率8％への引上げに伴い、様々な経過措置や 負担軽減措置のひとつに住宅ローン減税があります。 消費税率が5％に引上げられたのは平成9年4月ですが、その時は税率引上 げ後、住宅の買い控えが起こりました。 そこで今回は、平成26…

● 毎年、４月１日から固定資産の「縦覧」が可能となります。「縦覧」とは 耳慣れない言葉ですが、自己の土地・家屋と、他の土地・家屋の評価額を 比較する事により、その固定資産評価額が適正である事を確認する為に設け られている制度です。固定資産の評価…

● ３月２５日の午後、阿蘇郡西原村の「萌の里」周辺に行くチャンスが ありました。あいにく天候は曇りでしたが、早春の雰囲気を感じながら 散策する事ができました。桜はまだ六分咲きでしたが、春を充分感じる ことができました。西原村はとても美しい。 ゆ…

● ４月に入ると急増するのが「還付金詐欺」。これは税金や医療費の還付金 を振り込むと偽った振り込め詐欺です。まず、市役所や社会保険事務所の 職員をかたる犯人から連絡があり、「還付金を振り込むためにＡＴＭに行っ て欲しい」と依頼されます。そして、…

●国税庁ＨＰ公表の特例措置の「事例集」 国税庁ＨＰには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています ◕税抜価格のみを表示する場合の事例（４事例） 値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を４事例 ◕旧税率に基づく税込価格を表示…

●ついに始まった「総額表示義務の特例」 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行 されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、Ｈ16以来9年 ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も 見られる…

●パート１から続き 輸出関連の業種なら、どの会社でも円安で業績が伸びるというわけでは ありません。例えばキャノンは中国や欧州のデジタルカメラの販売不振が 響いて業積見通しを昨年2回、引き下げました。結果として時価総額は12年 末より減って東証1部で…

● 会社が発行した株式の数に、その時点の株価をかけた金額を時価総額と 呼びます。この額でその会社の株をすべて買える計算ですから会社の値段 と言うこともできます。株価に連動して時価総額も毎日変化します。 株価が変動する最大の鍵は、会社業積です。業…

●パート１から続き 平成26年度改正では、これまで交際費等の損金算入が一切認められ なかった資本金1億円超の大企業についても、取引先等との飲食費で あれば、50％損金算入できるようになることからその影響は大きい と期待されています。 さらに中小法人の…

● 平成26年度の税制改正大綱に盛り込まれた交際費課税の緩和措置が 注目されています。 消費の拡大を通じ経済の活性化を図る狙いから、大企業においても、 社内接待費を除く飲食費について、50％の損金算入を認めると いうものです。 ● 法人が支出する交際費…