●パート１からつづき 【雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者】 1. 複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者 ２．２つの事業所（１事業所の１週間の所定労働時間が５時間以上 ２０時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が ２０時…
● 令和４年１月１日から雇用保険マルチジョブホルダー制度が始まりました。 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間２０時間 以上かつ３１日以上の雇用見込み等の適用条件を満たす場合に適用されましたが、 これに対しマルチジョブ…
●パート１からつづき ２ インボイス制度導入に向けた課題 「そもそも制度が複雑でよく分からない」と回答した事業者が４割超。 次いで、「発行する請求書等の様式変更（27.3％）」「受け取った請求 書等のインボイス要件確認（21.4％）「仕入先が免税事業者…
● 日本商工会議所が、令和５年１０月から始まる「消費税インボイス制度」 に関する実態調査結果を発表しました。 調査対象は各地商工会議所の会員企業、調査機関は２０２１年６月７日 から７月２日、経営指導員等によるヒアリング調査にて実施されたもので、…
●パート１からつづき 直近では、令和３年１０月１４日（木）に法務大臣から交付され、 同日付けで通知書が発送されました。令和３年１２月１４日（火）までに 「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、必要な登記（役員 変更等）の申請もしていな…
● 法務省は、最後の登記から１２年を経過した株式会社や５年を 経過した一般社団法人及び一般財団法人に対して、「法人が稼働 していないのであれば解散登記をする」という内容の通知書を送付 し、該当法人から回答がない場合は職権で解散登記を行っています…
●パート１からつづき 会計検査院が所得税の申告における倒産防止共済特例の適用が適切か、 返戻金額の収入計上に係る審査体制が整備されているかを検査したところ、 次の問題点が明らかとなりました。 ① 所得税の申告においては、倒産防止共済特例の適用に関…
● 中小企業倒産防止共済制度（いわゆる経営セーフティー共済）は、取引先 事業者が倒産した際に、中小企業や個人事業者が連鎖倒産や経営難に陥る ことを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高１０倍（上限 ８０００万円）まで借入れでき、掛金は…
● 国税庁から令和２年度末の租税滞納状況が公表されました。滞納とは、国税が 納期限までに納付されず、督促状が発布されたものをいいます。そのため、同じく 納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発布される前のものは未納と いって滞納とは区別…
●パート１からつづき 令和２年４月以後開始事業年度から大法人の電子申告が義務化されており、 更には、グループ通算制度が令和４年４月以後開始事業年度から適用される こととなっているため、これらの法人についてはオンライン利用率が１００％ となる予定…
● 納税者の利便向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続 のオンライン化が求められており、財務省では、「オンライン利用率 引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進しています。 国税納付手続のオンライン利用率を上げるためには、国…
●パート１からつづき ２ 審査請求の概要 税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の 取消や変更を求めて国税不服審判所長などに対して、不服を申し立てる 制度です。令和２年度の発生件数は２２２９件で前年度より１３．０％ 減少し…
● 国税における納税者の救済制度である不服申立制度（再請求の請求、 審査請求）と司法上の救済制度である訴訟について、国税庁からその 概要が発表されました。 １ 再調査の請求の概要 更正・決定や差押えなどの処分に不服がある納税者が税務署長などに 対…
●パート１からつづき 電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいい、 通信手段は問いません。 具体的には、①いわゆるEDI取引、②インターネット等による取引、 ③電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる 場合も含む）…
● 令和３年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。 その中でも、実務上大きな影響があるのは、「電子取引の取引情報に係る 電磁的記録の出力書面等の保存の廃止」です。 令和３年度の税制改正前は、例えば、メールに添付されて送られてき…
●パート１からつづき 令和２年度中に一審判決が言い渡された件数は８７件で、そのうち ８６件に有罪判決が出されています。実刑判決は６人、最も重い実刑は、 査察事件単独に係るものが懲役２年６月、他の犯罪と併合されたものが 懲役３年でした。ビットコイ…
● 国税庁から令和２年度の査察の概要が公表されました。 国税局査察部で実施する税務調査は税務署で行うものと 異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査です。 刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平 な課税の実現と申告納税…
●パート１からつづき 登録を受けなければ、取引先（課税事業者に限る）の求めに 応じてインボイスを交付することができませんので、インボイスの 交付を受けられなかった取引先（課税事業者に限る）は、消費税の 仕入税額控除を行うことができないということ…
● 令和５年１０月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」 が導入されます。インボイスとは、売り手が買い手に対して正確な適用税率 や消費税額等を伝えるもので、現行の「区分記載請求書」に①登録番号、 ②適用税率、③税率ごとに区分した消費税…
● 国税庁では、内部事務センター化を順次行っています。 納税者の所轄税務署を変更するものではありませんが、 対象税務署に書面で申告書や申請書などを提出する場合は、 センターに直接送付することとなります。 ※電子申告（e-Tax)により提出する場合は従来…
●パート１からつづき ただし、受贈者が贈与者死亡の日において、 ①２３歳未満である場合 ②学校等に在学している場合 ③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合 は除かれます。 ２ １の措置について、受贈者が孫などの場合は相続税額 の２割…
● ２０１３年４月１日から２０２３年３月３１までに、祖父母などから３０歳 未満の受贈者（孫など）に教育資金を贈与した場合、受贈者１人につき １５００万円を限度として贈与税が非課税になる制度があります。 令和３年度税制改正において、節税的な利用を…
●パート１よりつづき ダウンロードした電子納税証明書（ＰＤＦファイル）はプリンターで印刷する ことができますので、税務署の窓口で発行される納税証明書と同様に証明書類と して使用することが可能です。 ● この納税証明書（ＰＤＦファイル）の導入に伴い…
● 令和３年７月から、税務署が発行する電子納税証明書がPDFファイルでも 発行できるようになります。パソコンからe-TaxのWeb版にログインし、 「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」からＰＤＦファイルを選択し、 画面表示に従って必要事項を入力・送信…
●パート１からつづき また、これまでは前述のような間接資料が無い場合は推定も推計も 困難であり、課税できない現状がありました。 このような場合に強制徴収を断念することは税の公平性の観点から 問題があることから、改正後は推計課税ができない場合の規…
● 令和2年度の税制改正において、源泉徴収に係る所得税の徴収に関する 改正が行われ、源泉徴収においても推計課税して所得税を徴収することが できる措置が講じられました。 ● 税務調査に完全に非協力的な納税者や帳簿を破棄している納税者の調査に おいては…
●パート１からつづき この取扱いは令和２年に改正されており、新型コロナウイルス 感染症に関連して売上が減少し資金繰りが困難となっている取引先 に対する支援についても同様に取り扱うことができます。 ● 貸倒損失の処理を行うに当たっては、取引先が新型…
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に大きな打撃を与え、 その長期化に伴って、ますます経営状況が悪化する企業が増えて きています。 法人の貸倒損失が認められるのは、 ①金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ） ②金銭債権の全額が回収で…
● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点における標準地の正常な価額を判定・公示するものです。社会・経済活動についての インフラとなっており、税の分野においては、土地の相続評価や固定資産税評価の基準 とし…
●パート１からつづき しかし、昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 により、例年と同じ時期に定期株主総会を開催することが困難な場合 があります。そうした場合、定期同額給与の改定時期が３月を経過 した後になり、要件に当てはまらないの…
